人材事情

【安心・責任・信頼】
香港人材ビジネス協議会提供
香港・華南の求人求職事情
「香港人材ビジネス協議会」さんに、
香港人材業界で活躍する香港・華南の求人求職事情について色々と語っていただきました。

【香港・華南で仕事を探す】
現地採用で働く場合は、現地法人との間で雇用契約を結び、日本の社会保険・一時帰国費用・住宅費や税金なども原則自己負担・管理となる場合が多い。香港・華南地区には近年様々なビジネスが日本から進出しており、チャレンジできる業種・職種も拡大してきている。ただ香港・中国華南とも就業する為のビザが必要であり、注意が必要だ。
求職方法としては求人広告への直接応募と人材紹介会社の活用の二つが主なルートだ。香港人材ビジネス協議会加盟企業に登録する場合、日本人スタッフも必ずおり、登録は無料である。また、個人情報保護条例等にも積極的に対応しているので安心して登録できる。
具体的な転職の方法や企業情報などは、加盟各社に独自性があるので、個別に相談して欲しい。

【香港・華南で人を採用する】
香港・華南地区において、「いかに優秀な、あるいは適切なローカル人材を獲得し、定着させるか」は、常に経営課題の上位に挙げられるテーマだ。香港では、主に製造業を中心としてビジネスの中国シフトが進んでいる。そうした中で優秀な社員をより選別した上でスリムな人材構成を維持していこうという傾向が強まってきている。語学力や技術等のスキルのある経験豊富な人材に対するニーズは常に高い。現地採用の日本人にも根強いニーズがある。
広東省でも、適切な人材を見つけ出し採用することは決して容易とは言えない。産業の高度化が進む中で、求められる人材も高度化・多様化してきている。特に日本語のできる人材に関しては華北・華東に比べると層がそれほど厚くはない。採用計画を詰める段階で、どのように日本語のできる人材を配置するかということも考慮する必要がある。書類選考・面接に際しては、現地の資格や教育機関等ポイントとなるべき予備知識を持って慎重に選別に当たることが鍵となる。採用後も、常に従業員の賃金レベルが妥当であるか検証を怠らないことと共に、研修教育や手当等、福利厚生面を充実させるなど細かな雇用条件にも気を配ることが、人材獲得競争の厳しい香港・華南で勝ち抜くポイントのひとつになるであろう。

採用及び就職の留意点
当地での採用及び就職の際には、香港では雇用条例・中国では労働法及び中国各地の労働関連法規に順じ雇用契約書を締結し、互いに信頼できる労使関係を築くことが肝要である。香港・中国ともに日本の労働基準法に相当する雇用条例・労働法があり、その内容の違いに戸惑うこともあるかと思うが、人事労務トラブルの発生を未然に防ぐためにも当地の法律を理解し、雇用契約書及び就業規則などを策定することは極めて重要である。
ここでは香港の雇用条例のポイントを挙げてみる。

1.年次有給休暇日数
勤務開始から12ヵ月の就労後に最低7日間、その後も12ヵ月毎に段階的に増加され最高14日間を与えることが義務付けられている。しかし、これはあくまでも最低でありこれを上回る日数を設定している企業も少なくない。

2.ダブルペイ(正式名称:End 2.of Year Payment/年末手当)
通称ダブルペイと言われる当地特有の慣習である。通常1ヵ月分の給与を年末から旧正月前に支給するケースが一般的であり、算定期間は1月1日から12月31日までが多い。ダブルペイの制度を持つか持たないかは雇用者が任意で決定することができるが、支給する場合には香港の雇用条例で入社初年度や自己都合退職時の支給の有無、解雇時の計算方法などの詳細が定められている。ボーナスとは違い会社の業績や個人のパフォーマンスには関係なく決められた金額を支給しなければならないことに留意が必要である。

3.MPF(正式名称:Mandatory 3.Provident Fund/強制退3.職積立金制度)
労使双方が給与の最低5%の積立を義務づけられる確定拠出型の退職金積立制度で、 昨年給与上限が2万5千ドルに上がったことには注意が必要。日本の年金制度とは違い、本人が65歳になった時や香港からの永久出国時などに一括支給される。

4.就労ビザ(正式名称:4.Employment Permission)
香港で就労を希望する外国籍の者は、例外を除き取得必須である。(永久居民、配偶者ビザ所有者は申請不要)雇用主がスポンサーになり政府から就労の許可を得るものであり、雇用者・被雇用者ともに各種必要書類を用意しなければならない。ビザ取得に要する期間は状況により異なるが、新規申請の場合は通常1〜2ヵ月間掛かると言われている。取得前の勤務は違法であり、摘発された場合、雇用者・被雇用者双方に厳しい罰則が与えられる。

5.雇用契約時の注意点
実は香港は書面ではなく口頭でも契約は成立する。しかし、後々のトラブルを避ける為にはやはり書面での契約をお勧めする。前述項目のほかには、賃金及び賃金算定期間、雇用契約の解除に必要な予告期間、試用期間、休息日、ボーナスの有無などがある。いずれにしても契約内容を十分に理解し互いに誤解のないよう確認すべきである。

6.その他の注意点
香港の雇用条例には、その他にも解雇補償金、長期服務金、傷病手当、母性保護などの規定が定められている。また、その他の条例として労働者災害補償条例、性差別・障害者差別・家族状況差別・人種差別を禁止した差別条例及び個人情報保護条例等がある。いずれも重要な法令であり遵守しなければならない。香港人材ビジネス協議会加盟各社には日本人コンサルタントが常駐しており、こうした採用・就職その他当地の慣習なども含めた問い合わせにも対応している。

情報提供
香港人材ビジネス協議会