第6回 外国人の就労について

今回は連載の最終回で外国人の就労についてです。ベトナムにおけ る雇用に関する政策は、まずは自国の人々を優先し、そこで対応出来 ない専門性の高い業務について、外国人の就労を受入れるというもの です。そして、ベトナム政府は3ヶ月以上ベトナムで就労する外国人に 対しては、例外となる対象を除いては、原則的には労働許可書の取得 を義務付けています。 ●労働許可書免除の対象者 　2011年8月1日に施行された政令No.46/2011/ND-CPによれば、 下記の該当者は3ヶ月以上ベトナムで就労する場合も、労働許可書が 免除となります。 1． 駐在員事務所長、プロジェクト案件の代表者、外国NGOの代表者 2． WTOへの加盟時に開放が公約された、マネジメントサービス、情 報、建設、流通、教育、環境、財政、医療、観光、エンターテインメン ト・文化、物流業の11分野に属する企業で、１年以上の勤務暦があ り、社内の人事異動で赴任する者 3． ODA案件等を実施する外国人の専門家、技術コンサルタント 4． 司法省より弁護士業の資格を受けた者 5． 外務省から通信、メディアにおける活動許可証の発給を受けた者 6． 企業の出資者、株式会社の役員

●労働許可書の取得しない場合の問題点 　その実務上の最大の問題は、労働許可書を取得していないと、3ヶ月 以上のビザを取得できない事です。また、上記の政令46の施行から半 年となる2012年2月以降においては、労働許可証を取得、申請しない で就労する外国人に対し、各地の労働傷病兵社会事業局は、強制退去 を提議できます。 ●労働許可書の申請 　許可書の申請に必要な書類は下記の通りです。①申請書、②労働登 録書、③履歴書、④健康診断書、⑤無犯罪証明書、⑥大学、大学院の卒 業証明書、⑦パスポートの公証写し、⑧顔写真3枚、⑨企業の投資証明 書、駐在員事務所の設立許可書の公証写し。なお、大学卒業者でない 場合には、企業が発行する5年以上の勤務経験の証明書を提出します。 取得までの期間は、十分な書類の提出から営業日で10日以内です。 　ご愛読ありがとうございました。また、お会いできる機会を楽しみにし ております。 以上

筆者のプロフィール： 斉藤 雄久(たかひさ) 1962年1月東京都葛飾区出身、1994年12月よりベトナム滞在。 日系コンサルティング企業AIC Vietnam Co.,Ltd代表として、主に日系企業の進出、進出後のサポートを行っている。 同社は本社をハノイ、支店をダナンに置き、複数の日本人が駐在。 ご連絡は、saito.takahisa@aic-vietnam.comまでお気軽にどうぞ。

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